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  • 実家の名義を確認する

    実家の名義を確認する

    実家は当然、親の名義になっている。

    そう思っている人は多いのではないでしょうか。

    しかし、実際に調べてみると、

    「土地が祖父の名義のままだった。」

    「建物は父名義だが、土地は母との共有だった。」

    「家の前の私道だけ別の名義になっていた。」

    といったことがあります。

    実家をこれからどうするか考える前に、まず確認しておきたいのが、土地と建物の名義です。

    固定資産税の通知だけでは分からないこともある

    親の家に固定資産税の納税通知書が届いていれば、それを手掛かりに不動産を確認することができます。

    ただし、それだけで十分とは限りません。

    不動産の登記内容を確認するには、「登記事項証明書」を取得します。

    登記事項証明書を見ると、

    誰が所有者として登記されているのか。

    共有なら、それぞれの持分はどれくらいなのか。

    抵当権などが付いているのか。

    といったことを確認できます。

    土地と建物は、それぞれ別の不動産として登記されています。

    私たちは普段、土地と建物をまとめて「実家」と考えていますが、相続手続きを進めるときには、土地と建物の両方を確認することが大切です。

    親名義とは限らない

    古くからある実家では、特に注意が必要です。

    例えば、父親がずっと住んでいた家なので父親名義だと思っていたところ、土地は何十年も前に亡くなった祖父の名義のままだった、ということがあります。

    こうなると、父親の相続だけを考えればよいとは限りません。

    祖父が亡くなったときの相続関係までさかのぼって確認する必要が出てきます。

    その後に相続人だった人が亡くなっていれば、さらにその人の相続人が関係してくることもあります。

    長い間、相続登記をしないままにしていると、関係する人が増え、手続きが複雑になることがあります。

    「昔からうちの家だから大丈夫」と考えず、まず登記上の名義を確認することが大切です。

    共有名義にも注意する

    実家が一人だけの名義とは限りません。

    父と母が2分の1ずつ所有している。

    親と祖父母が共有している。

    兄弟姉妹で持分を持っている。

    こうしたケースもあります。

    共有になっている場合、実家全体を売却しようとしても、一人の判断だけで自由に進めることはできません。

    将来、実家を売る、残す、貸すといった判断をするときにも、誰がどのくらいの持分を持っているのかが重要になります。

    だからこそ、片付けや売却の話を始める前に、名義を把握しておく必要があります。

    相続登記は義務になっている

    現在は、相続登記をいつまでもそのままにしておくことはできません。

    2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。

    原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。

    正当な理由がないのに申請義務を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

    また、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記が済んでいなければ義務化の対象になります。

    以前から相続したことを知っていた不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

    「何十年も前の相続だから関係ない」というわけではありません。

    古い実家ほど、一度登記を確認しておいた方がよいでしょう。

    親が持っていた不動産を全部把握できないときは

    実家の土地と建物は分かっていても、親がほかにも不動産を持っていたということがあります。

    田畑や山林、小さな土地などについて、子どもが存在すら知らなかったというケースもあります。

    そこで知っておきたいのが、2026年2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」です。

    これは、亡くなった親などが登記上の所有者として記録されている不動産を一覧的に確認できる制度です。

    これまで、全国にある不動産の中から「この人が所有している不動産をすべて調べる」ということは簡単ではありませんでした。

    この制度が始まったことで、相続人が親名義の不動産を把握しやすくなり、相続登記の漏れを防ぐことにも役立ちます。

    都会で暮らしていて、

    「親が地方にどんな土地を持っていたのか分からない。」

    という人にとっては、知っておきたい制度でしょう。

    まずは「誰のものか」を確認する

    実家を相続すると、

    「売れるだろうか。」

    「いくらくらいになるだろう。」

    「解体した方がいいだろうか。」

    と、どうしても先のことを考えてしまいます。

    しかし、その前に確認すべきなのが、

    「この土地と建物は、誰の名義になっているのか」

    ということです。

    登記を確認した結果、思っていたとおり親一人の名義なら、次の手続きを考えればよいでしょう。

    ところが、祖父母名義の土地や共有名義が見つかれば、その後の進め方も変わってきます。

    実家の相続では、思い込みで進めないことが大切です。

    まず名義を確認する。

    それが、実家のこれからを考えるための出発点になります。


    次回予告

    次回は、「誰が実家を相続するのか」について解説します。

    兄弟姉妹がいる場合、実家を誰が引き継ぐのか。

    「長男だから実家を相続する」と単純に決まるものではありません。

    相続人を確認し、実家を誰が引き継ぐのかを考える際の基本を、分かりやすく見ていきます。

  • 実家を相続したら最初にすること

    実家を相続したら最初にすること

    親が元気なうちは、実家を相続する日を具体的に考える人は、それほど多くありません。

    「まだ先の話だろう。」

    そう思っていても、その日はある日突然やってきます。

    葬儀や法要を終え、少し気持ちが落ち着き始めたころから、現実的な問題が次々と目の前に現れます。

    銀行口座の手続き、年金や保険、公共料金の名義変更など、やるべきことは数多くあります。

    その中で、後回しになりがちなのが「実家」の問題です。


    地方では、子どもが進学や就職をきっかけに都会へ移り、そのまま家庭を持つというケースが珍しくありません。

    親は長年住み慣れた実家で暮らし、子どもは遠く離れた場所で生活する。

    そんな家庭は今ではごく普通の風景になっています。

    そのため、親が亡くなると、都会で暮らす子どもが地方の実家を相続するという状況が全国で増えています。

    しかし、多くの人は実家を相続する経験が初めてです。

    何をすればいいのか分からず、不安を感じるのは当然のことです。


    「すぐ売った方がいいのだろうか。」

    「空き家のままでも大丈夫なのだろうか。」

    「相続登記って何だろう。」

    そんな疑問を抱えながらも、仕事や家庭があるため、何度も実家へ帰ることは簡単ではありません。

    気がつけば数か月が過ぎ、実家は誰も住まない空き家になっていたという話も珍しくありません。

    ですが、実家は放置すれば自然に解決するものではありません。

    建物は人が住まなくなると急速に傷み始めます。

    庭木は伸び、郵便受けにはチラシがたまり、近所から心配されることもあります。

    さらに、固定資産税や管理費用は、住んでいなくてもかかり続けます。

    つまり、実家は「思い出の場所」であると同時に、「管理しなければならない財産」に変わるのです。


    とはいえ、慌てて結論を出す必要はありません。

    実家を相続したからといって、すぐに売るか、貸すか、解体するかを決めなければならないわけではありません。

    大切なのは、順番を間違えないことです。

    まず家の状態を確認する。

    名義を確認する。

    相続するのか、相続放棄を考えるのかを検討する。

    そのうえで、将来どう活用するかを考えればよいのです。

    一つずつ整理していけば、決して難しいことではありません。


    このシリーズでは、都会で暮らす子どもの立場から、実家を相続したあとに必要となる手続きや考え方を、順番に分かりやすく解説していきます。

    相続登記、空き家管理、固定資産税、売却、賃貸、解体など、多くの人が実際に悩むテーマも取り上げる予定です。

    法律の条文を並べるのではなく、「今、自分は何をすればいいのか」が分かる実践的なガイドを目指しています。

    実家の相続は、多くの人にとって人生で何度も経験することではありません。

    だからこそ、あらかじめ流れを知っておくだけでも、不安はずいぶん小さくなります。

    このガイドが、これから実家を相続する人、あるいは将来その可能性がある人にとって、安心して一歩を踏み出すための道しるべになれば幸いです。


    次回予告

    次回は、「最初に確認したい実家の現状」について解説します。

    実家へ行ったら、まず何を見ればよいのか。建物の状態や生活の痕跡、近隣との関係など、後の判断に大きく影響するポイントを順番に見ていきます。

  • 相続登記しなくても責任はある?

    空き家の相談で、

    とてもよく聞く言葉があります。

    「相続した覚えがないんですが……」

    「名義も変えていないし、自分の家という感覚がなくて」

    しかし、

    空き家の問題では、

    そう思っているかどうか

    と、

    法律上の責任があるかどうか

    は別問題です。

    今回は、

    相続と空き家の関係で、

    多くの人が誤解しやすいポイントを整理します。

    相続は登記をしたかどうかで決まらない

    まず大前提として、

    相続は登記をしたかどうかに関係なく発生します。

    親が亡くなり、

    遺言がなく、

    相続放棄もしなければ、

    法律上、

    相続人は権利と義務を引き継ぎます。

    つまり、

    • 名義が親のまま
    • 相続登記をしていない

    という状態でも、

    空き家の管理について、

    相続人として責任を負う可能性があります。

    遠方に住んでいても責任はなくならない

    よくあるのが、

    • 実家から遠くに住んでいる
    • 一度も住んだことがない
    • 管理に関わっていない

    というケースです。

    気持ちとしては理解できます。

    しかし、

    法律上の責任が軽くなるわけではありません。

    空き家が危険な状態になれば、

    行政は、

    実際に住んでいる人ではなく、

    所有者や相続人に連絡を取ろうとします。

    兄弟姉妹で相続した場合

    相続人が複数いる場合、

    空き家は共有になることが多くあります。

    このとき、

    • 誰も主導して管理しない
    • 「兄がやると思っていた」
    • 「話し合いが進まない」

    という状態になりがちです。

    しかし、

    共有であっても、

    管理の問題は共有者全員に関わってきます。

    誰も動かないまま時間だけが過ぎる。

    それが、

    空き家問題を難しくしている原因の一つです。

    相続放棄をすれば終わりではない?

    相続放棄をすれば、

    原則として相続人ではなくなります。

    ただし、

    注意したい点があります。

    相続放棄をした人でも、

    放棄した時点でその財産を現に占有している場合には、

    次の管理者などに引き渡すまで、

    財産を保存する義務を負うことがあります。

    たとえば、亡くなった親と同居していた家にそのまま住んでいる場合や、鍵を持って定期的に管理している場合などは、注意が必要です。

    つまり、

    相続放棄をしたからといって、

    すべてのケースで、

    すぐに何の責任もなくなるわけではありません。

    相続人が分からない空き家も多い

    相続登記がされていない空き家では、

    • 相続人が誰か分からない
    • 連絡先が分からない

    という状態も珍しくありません。

    しかし、

    行政は放置できないため、

    戸籍をたどって相続人を調査し、

    判明した相続人に連絡を取ることになります。

    つまり、

    「何もしなければ、そのまま」

    というわけではないのです。

    誰が管理するのかを決める

    相続した空き家で一番つらいのは、

    家そのものより、

    誰が責任を持つのか決まっていない状態

    です。

    代表者を決める。

    管理の方針を決める。

    連絡窓口を一本化する。

    それだけでも、

    問題は動き始めます。

    完璧な結論を急ぐ必要はありません。

    でも、

    何も決めないまま時間が過ぎることが、

    一番大きなリスクなのかもしれません。


    ※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。

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    特定空き家法律ガイド

  • 家の名義は誰ですか

    空き家の話になると、

    最初に確認しなければならないことがあります。

    それは、

    「その家の名義は誰ですか?」

    ということです。

    当たり前の質問のようですが、

    意外と答えられない人がいます。

    親の家だから親名義。

    そう思っていたら、実は祖父名義だった。

    祖父が亡くなり、

    父が住み続けていたので、

    誰も気にしていなかった。

    そんな話は珍しくありません。


    家は家族のものだった

    地方では昔から、

    「家は家族のもの」

    という感覚がありました。

    誰の名義かより、

    誰が住んでいるか。

    誰が守っているか。

    そちらの方が大事だったのです。

    ところが、空き家になると話が変わります。

    売りたい。

    解体したい。

    貸したい。

    そう思った時に、

    「名義が違いますね」

    という話になる。

    初めてそこで、

    家の所有者が誰なのかを調べ始めることになります。


    相続人は何人ですか

    祖父が亡くなった。

    父も亡くなった。

    子どもが何人もいる。

    その子どもにもさらに子どもがいる。

    そうなると、

    「相続人は何人ですか?」

    という話になります。

    本人もよく分からない。

    戸籍を集めて初めて分かる。

    そんなこともあります。

    最近は相続登記が義務化されました。

    これは大事な制度だと思います。

    ですが、制度ができたからといって、

    古い問題がすぐ解決するわけではありません。

    何十年も放置された名義。

    遠方に住む親族。

    疎遠になった兄弟。

    そうした問題は、

    法律だけでは解決できません。


    時間が経つほど難しくなる

    空き家問題というと、

    建物の老朽化や固定資産税が話題になります。

    しかし私は、

    名義の問題の方が厄介ではないかと思っています。

    建物は壊せます。

    草も刈れます。

    ですが、人間関係は簡単には整理できません。

    しかも困ったことに、

    名義の問題は時間が経つほど複雑になります。

    相続人は増える。

    連絡先は分からなくなる。

    話し合いも難しくなる。

    つまり、

    「そのうちやろう」

    が一番危ない。

    これは空き家の片付けと同じです。


    簡単な質問ほど難しい

    私が配達で見かける空き家の中にも、

    実際には誰の家なのか、

    はっきりしないものがあるのかもしれません。

    外から見れば、

    ただの古い家です。

    ですが、その裏には、

    何代にもわたる家族の歴史や事情が隠れている。

    そう思うと、

    空き家問題は単なる不動産の問題ではないのだと感じます。

    家の名義は誰ですか?

    簡単な質問です。

    でも、その答えがすぐに出てこない家は、

    地方にはまだたくさんあるような気がしています。


    ※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。

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    地方の空き家と老後