空き家の話になると、
必ずと言っていいほど耳にするのが、
「特定空家になると固定資産税が6倍になる」
という言葉です。
少し大げさに聞こえるかもしれません。
しかし、
仕組みを知ると、
決して根拠のない話ではないことが分かります。
今回は、
- なぜ税金が上がるのか
- どの段階で影響が出るのか
を、できるだけ分かりやすく整理してみます。
なぜ住宅の土地は税金が安いのか
住宅が建っている土地には、
住宅用地の特例
という制度があります。
これは、
人が住む場所を確保するため、
住宅の税負担を軽くするために設けられている制度です。
住宅用地については、
固定資産税や都市計画税の課税標準が軽減される仕組みになっています。
そのため、
古い家でも、
住宅が建っているだけで、
税負担が比較的軽く抑えられているケースが少なくありません。
空き家でも特例は受けられる
結論から言うと、
空き家であっても、
原則として住宅用地の特例は適用されます。
つまり、
- 誰も住んでいない
- 長年使っていない
という理由だけで、
すぐに固定資産税が上がるわけではありません。
ここは、
多くの人が安心するポイントでもあります。
特例が外れるのは勧告を受けたとき
問題になるのは、
特定空家等として、
勧告
を受けた場合です。
勧告を受けると、
原則として、
住宅用地の特例の適用対象外となります。
ここが、
税金の話の大きな分かれ目です。
なぜ「6倍になる」と言われるのか
住宅用地の特例が外れると、
それまで受けていた税負担の軽減措置がなくなります。
その結果、
固定資産税が大幅に増えることがあります。
小規模住宅用地では、
特例によって課税標準が大きく軽減されているため、
条件によっては、
土地部分の固定資産税が最大で6倍程度になるケースもあります。
これが、
「固定資産税が6倍になる」
と言われる理由です。
ただし、
すべての空き家が必ず6倍になるわけではありません。
土地の面積や評価額、
自治体の税率などによって、
実際の増加額は異なります。
いつから税金は上がるのか
重要なのは、
特定空家等に指定された時点で、
すぐ税金が上がるわけではないという点です。
影響が出るのは、
勧告を受けた後です。
一般的には、
翌年度の固定資産税から、
住宅用地特例が適用されなくなります。
つまり、
「特定空家等に指定された」
↓
「勧告を受けた」
↓
「翌年度から税負担が変わる」
という流れになります。
税金が上がる前にできること
ここで覚えておきたいのは、
税金が上がる前に、
対応できる段階があるということです。
- 助言や指導の段階で改善する
- 勧告が出る前に管理を見直す
- 草刈りや修繕など、最低限の管理を続ける
こうした対応によって、
住宅用地特例が外れる事態を避けられる可能性があります。
逆に言えば、
何もしないことが、
最もお金のかかる選択になることもあるのです。
税金の増加は「考えるきっかけ」でもある
固定資産税が重くなると、
多くの人が、
「このまま持ち続けるべきか」
を考え始めます。
管理を続けるのか。
売却するのか。
解体するのか。
税金の増加は、
空き家を放置し続けるのではなく、
これからどうするのかを考える、
一つのきっかけなのかもしれません。
※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。
コメントを残す