空き家の相談で、
とてもよく聞く言葉があります。
「相続した覚えがないんですが……」
「名義も変えていないし、自分の家という感覚がなくて」
しかし、
空き家の問題では、
そう思っているかどうか
と、
法律上の責任があるかどうか
は別問題です。
今回は、
相続と空き家の関係で、
多くの人が誤解しやすいポイントを整理します。
相続は登記をしたかどうかで決まらない
まず大前提として、
相続は登記をしたかどうかに関係なく発生します。
親が亡くなり、
遺言がなく、
相続放棄もしなければ、
法律上、
相続人は権利と義務を引き継ぎます。
つまり、
- 名義が親のまま
- 相続登記をしていない
という状態でも、
空き家の管理について、
相続人として責任を負う可能性があります。
遠方に住んでいても責任はなくならない
よくあるのが、
- 実家から遠くに住んでいる
- 一度も住んだことがない
- 管理に関わっていない
というケースです。
気持ちとしては理解できます。
しかし、
法律上の責任が軽くなるわけではありません。
空き家が危険な状態になれば、
行政は、
実際に住んでいる人ではなく、
所有者や相続人に連絡を取ろうとします。
兄弟姉妹で相続した場合
相続人が複数いる場合、
空き家は共有になることが多くあります。
このとき、
- 誰も主導して管理しない
- 「兄がやると思っていた」
- 「話し合いが進まない」
という状態になりがちです。
しかし、
共有であっても、
管理の問題は共有者全員に関わってきます。
誰も動かないまま時間だけが過ぎる。
それが、
空き家問題を難しくしている原因の一つです。
相続放棄をすれば終わりではない？
相続放棄をすれば、
原則として相続人ではなくなります。
ただし、
注意したい点があります。
相続放棄をした人でも、
放棄した時点でその財産を現に占有している場合には、
次の管理者などに引き渡すまで、
財産を保存する義務を負うことがあります。
たとえば、亡くなった親と同居していた家にそのまま住んでいる場合や、鍵を持って定期的に管理している場合などは、注意が必要です。
つまり、
相続放棄をしたからといって、
すべてのケースで、
すぐに何の責任もなくなるわけではありません。
相続人が分からない空き家も多い
相続登記がされていない空き家では、
- 相続人が誰か分からない
- 連絡先が分からない
という状態も珍しくありません。
しかし、
行政は放置できないため、
戸籍をたどって相続人を調査し、
判明した相続人に連絡を取ることになります。
つまり、
「何もしなければ、そのまま」
というわけではないのです。
誰が管理するのかを決める
相続した空き家で一番つらいのは、
家そのものより、
誰が責任を持つのか決まっていない状態
です。
代表者を決める。
管理の方針を決める。
連絡窓口を一本化する。
それだけでも、
問題は動き始めます。
完璧な結論を急ぐ必要はありません。
でも、
何も決めないまま時間が過ぎることが、
一番大きなリスクなのかもしれません。
※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。
コメントを残す