「親の家が空いたままになっている」
「相続はしたけれど、今は特に困っていない」
「遠方にあるので、そのうち考えようと思っている」
空き家について相談を受けると、このような話をよく耳にします。
実際のところ、誰も住んでいない家を所有しているだけで、すぐに困るわけではありません。
しかし現在、日本では管理されないまま放置された空き家が社会問題になっています。
そして、その問題はある日突然、所有者自身の問題として目の前に現れることがあります。
なぜ空き家が増えているのか
空き家が増えている理由は、決して特別なものではありません。
人口減少や高齢化が進み、持ち家を持つ人が高齢になりました。
子どもは進学や就職で都市部へ移り、親が亡くなったあと、実家に戻らないケースも増えています。
その結果、
「親が亡くなったあと、そのまま残された家」
が全国に増えているのです。
住む予定はない。
売る決断もできない。
解体するほどでもない。
そして、
「とりあえずそのまま」
になった家が、何年も放置されてしまう。
これは決して珍しい話ではありません。
人が住まなくなった家は思った以上に傷みやすい
家は、人が住んでいることで維持されています。
窓を開ける。
掃除をする。
庭の草を刈る。
屋根や雨どいの異変に気づく。
そんな日常の小さな手入れが、家を長持ちさせています。
ところが空き家になると、
- 換気されず湿気がこもる
- 雑草が伸びる
- 害虫や小動物が住みつく
- 屋根や外壁が傷む
- 台風や地震で被害が大きくなる
といった問題が起こります。
住んでいれば気づく小さな変化も、空き家では誰も気づきません。
その結果、
「ただの空き家」
だった家が、
「近所に迷惑をかける家」
へと変わっていくことがあります。
問題になるのは近所との関係
空き家の状態が悪化すると、最初に影響を受けるのは近隣住民です。
雑草が伸び放題になっている。
ゴミが捨てられる。
不審者が出入りしているように見える。
倒壊や火災が心配になる。
こうした状況が続けば、市役所や町役場に相談が寄せられるようになります。
ここで初めて、
「空き家は個人の問題では済まない」
という現実に直面することになります。
行政も動く時代になった
以前は、空き家に対して行政が継続的に関与するための統一的な制度は十分ではありませんでした。
そのため、
危険な空き家があっても、
周囲が困っていても、
所有者に強く働きかけることが難しい。
そんな状況が全国で続いていました。
そこで制定されたのが、空き家対策のための法律です。
現在では、管理が不十分な空き家は「管理不全空家等」、さらに周囲に著しい悪影響を及ぼすおそれがある場合は「特定空家等」として扱われることがあります。
一定の状態を超えると、
「そのうち考えよう」
では済まなくなる時代になったのです。
「まだ大丈夫」が一番危ない
空き家問題の怖さは、
気づかないうちに時間だけが過ぎていくことです。
ある日、役所から通知が届く。
近所から苦情が出ていると知らされる。
管理や税金の話が、急に現実になる。
多くの人が、
「まさか自分の家が……」
と思ったときには、すでに選択肢が限られていることも少なくありません。
空き家の問題は、何かが起きてからではなく、
何も起きていないうちに考える方が、
はるかに多くの選択肢を持つことができます。
もし実家や相続した家があるなら、
「まだ大丈夫」
ではなく、
「今なら何ができるだろう」
と、一度考えてみてください。
※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。
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