特定空家とは何か

空き家という言葉はよく耳にしますが、

「特定空家」

という言葉は、あまり聞き慣れないかもしれません。

しかし、この特定空家は、

固定資産税

近隣トラブル

行政指導

と深く関わる重要な制度です。

空き家を持っている人にとっては、

「自分の家は大丈夫だろうか」

と気になる内容でもあります。

今回はまず、

「特定空家とは何か」

を分かりやすく見ていきましょう。

空き家と特定空家は違う

「特定空家」とは、単に誰も住んでいない家のことではありません。

法律上、空き家は「空家等」と呼ばれ、

建物や付属する工作物で、長期間にわたり居住その他の使用がされていないもの

とされています。

つまり、

誰も住んでいない家

長い間使われていない店舗

人が出入りしなくなった倉庫

など、広い意味での空き家を指します。

その中でも、

放置することで周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるもの

を「特定空家等」と呼びます。

言い換えれば、

管理されなくなった結果、地域の問題になり始めた空き家

ということです。

行政は何を基準に判断するのか

市町村は、現地の状況を調査し、次のような状態にあると判断した場合、

その空き家を特定空家として扱うことがあります。

1　倒壊などの危険がある

屋根が崩れかけている。

外壁がはがれている。

建物が傾いている。

こうした状態は、通行人や近隣住民に危険を及ぼす可能性があります。

2　衛生上の問題がある

ごみが放置されている。

悪臭がする。

ネズミや害虫が発生している。

周囲の生活環境を悪化させる状態です。

3　景観を著しく損ねている

庭木や雑草が伸び放題。

窓ガラスが割れたまま。

落書きが放置されている。

地域の景観を大きく損なう場合も対象になります。

4　周辺環境に悪影響を与えている

不法侵入の危険がある。

放火が心配される。

近所から苦情が出ている。

このように、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合も、特定空家と判断されることがあります。

特定空家になるとどうなるのか

特定空家と判断された場合、

行政は、

助言

指導

勧告

命令

と段階を踏みながら改善を求めます。

勧告を受けると、

住宅用地に認められていた固定資産税の特例が外れ、

税負担が大きく増えることがあります。

地域や土地の条件によって異なりますが、

負担額が数倍になるケースもあります。

さらに、

命令に従わない場合には、

行政が建物を除却し、

その費用を所有者に請求することもあります。

空き家を放置することは、

建物が古くなるだけではなく、

経済的な負担や近隣トラブルにつながる可能性があるのです。

特別な家が特定空家になるわけではない

「特定空家」と聞くと、

何か特別な建物を想像するかもしれません。

しかし実際には、

昔は普通に人が暮らしていた家が、

誰も住まなくなり、

管理されないまま年月を重ねて、

少しずつ特定空家へと変わっていく。

そんな例は、決して珍しくありません。

空き家は、

誰も住まなくなった時から少しずつ傷み始めます。

早めに管理し、

状態を把握しておくこと。

それが、

特定空家にしないための第一歩なのだと思います。

---

※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。

noteはこちら（本稿は行政書士を対象に書かれたものです）