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  • 実家に着いたら最初に確認すること

    実家に着いたら最初に確認すること

    実家の鍵を開ける。

    親が暮らしていた家へ、一人で入る。

    そんな経験は、多くの人にとって初めてのことではないでしょうか。

    思い出がよみがえる一方で、「何から確認すればいいのだろう」という不安もあるはずです。

    実家を相続することになったからといって、この日に売却や解体を決める必要はありません。

    最初の目的は、実家の現状を正しく把握することです。

    家の状態を知ることが、これからの判断の土台になります。

    まずは家の外を一周してみる

    最初に確認したいのは建物の外側です。

    屋根に大きな破損はないか。

    外壁にひび割れはないか。

    雨どいが外れていないか。

    庭木や雑草が伸び放題になっていないか。

    敷地の境界まで草木が伸びている場合は、近隣へ迷惑を掛けている可能性もあります。

    慌てて修理を依頼する必要はありませんが、「どこが傷んでいるのか」を確認しておくことが大切です。

    その際は、スマートフォンで写真を撮っておくことをおすすめします。

    後から家族や他の相続人と状況を共有するときにも役立ちますし、数か月後に状態が悪化していないか比較する資料にもなります。

    郵便受けも忘れずに確認する

    郵便受けには、意外と多くの情報があります。

    郵便物が大量にたまっていれば、長期間管理されていない家という印象を与えてしまいます。

    一方で、その中には固定資産税の納税通知書や金融機関からの重要な書類が届いている場合もあります。

    チラシだけだと思って処分せず、一通ずつ確認するようにしましょう。

    郵便物から、親がどのような契約をしていたのか分かることも少なくありません。

    家の中は「異常がないか」を見る

    家の中では、まず生活用品ではなく建物の状態に目を向けます。

    雨漏りの跡はないか。

    天井や壁にシミはないか。

    床が沈んだり、傷んだりしていないか。

    カビや異臭はないか。

    水道から水は出るか。

    人が住まなくなると、住宅は思っている以上に早く傷み始めます。

    特に湿気の多い地域では、換気されないことでカビが発生しやすくなります。

    今すぐ修理する必要があるかどうかではなく、「どのような状態なのか」を確認することが大切です。

    家財道具は急いで処分しない

    部屋を見ると、「早く片付けなければ」と思うかもしれません。

    しかし、最初は家財道具をそのまま残しておくことをおすすめします。

    通帳や権利証、保険証券、遺言書など、大切な書類が見つかることがあります。

    また、相続人同士で話し合いが終わる前に家財を処分すると、「勝手に処分した」と誤解を招き、思わぬトラブルになることもあります。

    まずは何が残されているのかを確認し、写真を撮るなどして記録を残しておくと安心です。

    ご近所へのあいさつも大切

    時間に余裕があれば、近所へ簡単なあいさつをしておくとよいでしょう。

    長年親と付き合いのあった近隣の方は、

    「屋根が少し傷んでいますよ。」

    「この前の台風で庭木が倒れかけていました。」

    など、家族でも知らなかった情報を教えてくれることがあります。

    また、「今後は子どもが管理する予定です」と一言伝えるだけでも、近所の方に安心してもらえるでしょう。

    最初の日は「判断する日」ではない

    実家を見た瞬間、

    「もう古いから解体しよう。」

    あるいは、

    「思い出があるから残そう。」

    そんな気持ちになるかもしれません。

    しかし、その日のうちに結論を出す必要はありません。

    家の状態だけでなく、名義や相続人、維持費、将来の活用方法など、確認すべきことはまだたくさんあります。

    実家の相続は、「知らないこと」が不安の原因になります。

    しかし、一つずつ確認していけば、慌てる必要はありません。

    最初の一日は、判断する日ではなく、現状を知る日です。

    それだけ覚えておけば十分でしょう。


    次回予告

    次回は、「実家の名義を確認する」について解説します。

    実家が親名義だと思っていたら、実は祖父母名義のままだった――。

    そんなケースも決して珍しくありません。

    相続手続きを進める前に確認しておきたい「名義」の重要性について見ていきます。

  • 特定空家とは何か

    空き家という言葉はよく耳にしますが、

    「特定空家」

    という言葉は、あまり聞き慣れないかもしれません。

    しかし、この特定空家は、

    固定資産税

    近隣トラブル

    行政指導

    と深く関わる重要な制度です。

    空き家を持っている人にとっては、

    「自分の家は大丈夫だろうか」

    と気になる内容でもあります。

    今回はまず、

    「特定空家とは何か」

    を分かりやすく見ていきましょう。

    空き家と特定空家は違う

    「特定空家」とは、単に誰も住んでいない家のことではありません。

    法律上、空き家は「空家等」と呼ばれ、

    建物や付属する工作物で、長期間にわたり居住その他の使用がされていないもの

    とされています。

    つまり、

    誰も住んでいない家

    長い間使われていない店舗

    人が出入りしなくなった倉庫

    など、広い意味での空き家を指します。

    その中でも、

    放置することで周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるもの

    を「特定空家等」と呼びます。

    言い換えれば、

    管理されなくなった結果、地域の問題になり始めた空き家

    ということです。

    行政は何を基準に判断するのか

    市町村は、現地の状況を調査し、次のような状態にあると判断した場合、

    その空き家を特定空家として扱うことがあります。

    1 倒壊などの危険がある

    屋根が崩れかけている。

    外壁がはがれている。

    建物が傾いている。

    こうした状態は、通行人や近隣住民に危険を及ぼす可能性があります。

    2 衛生上の問題がある

    ごみが放置されている。

    悪臭がする。

    ネズミや害虫が発生している。

    周囲の生活環境を悪化させる状態です。

    3 景観を著しく損ねている

    庭木や雑草が伸び放題。

    窓ガラスが割れたまま。

    落書きが放置されている。

    地域の景観を大きく損なう場合も対象になります。

    4 周辺環境に悪影響を与えている

    不法侵入の危険がある。

    放火が心配される。

    近所から苦情が出ている。

    このように、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合も、特定空家と判断されることがあります。

    特定空家になるとどうなるのか

    特定空家と判断された場合、

    行政は、

    助言

    指導

    勧告

    命令

    と段階を踏みながら改善を求めます。

    勧告を受けると、

    住宅用地に認められていた固定資産税の特例が外れ、

    税負担が大きく増えることがあります。

    地域や土地の条件によって異なりますが、

    負担額が数倍になるケースもあります。

    さらに、

    命令に従わない場合には、

    行政が建物を除却し、

    その費用を所有者に請求することもあります。

    空き家を放置することは、

    建物が古くなるだけではなく、

    経済的な負担や近隣トラブルにつながる可能性があるのです。

    特別な家が特定空家になるわけではない

    「特定空家」と聞くと、

    何か特別な建物を想像するかもしれません。

    しかし実際には、

    昔は普通に人が暮らしていた家が、

    誰も住まなくなり、

    管理されないまま年月を重ねて、

    少しずつ特定空家へと変わっていく。

    そんな例は、決して珍しくありません。

    空き家は、

    誰も住まなくなった時から少しずつ傷み始めます。

    早めに管理し、

    状態を把握しておくこと。

    それが、

    特定空家にしないための第一歩なのだと思います。


    ※この記事は、筆者がnoteに掲載した記事を加筆修正のうえ転載したものです。

    noteはこちら(本稿は行政書士を対象に書かれたものです)